研修の種類と概要

介護施設における研修は、「法定研修」と「任意研修」に大きく分けられます。それぞれに目的と対象、実施方法があり、施設の実情や人材育成の方針に応じて選択・設計されます。

法定研修(義務研修)

法律や厚生労働省の通知により、実施が義務付けられている研修です。

主な法定研修の種類(2025年時点)

研修名称主な内容対象者根拠・通知
認知症介護基礎研修認知症の理解と基本的対応すべての介護職員(義務)令和6年4月施行の通知
虐待防止研修虐待の予防・発見・対応全職員高齢者虐待防止法・厚労省通知
感染症対策研修感染予防・標準予防策全職員感染対策ガイドライン
身体拘束廃止研修拘束の定義・代替手段介護職員・看護師老人福祉法指導指針
緊急時対応研修災害・急変時の初期対応管理職・夜勤者等地域防災計画・自治体通知

施設種別ごとの実施義務(例)

施設種別必須とされる研修
特別養護老人ホーム認知症ケア、虐待防止、感染症対策など
通所介護(デイ)緊急時対応、感染症対策
小規模多機能型身体拘束廃止、認知症研修、災害対策

任意研修・スキルアップ研修

法定ではないものの、職員の成長や職場環境改善に寄与する研修です。

  • 新人職員向けOJT研修
  • サービスマナー・接遇研修
  • リーダー職育成研修
  • ハラスメント防止・コンプライアンス研修
  • 多職種連携研修(医師・看護・リハビリ等との協働)

これらは職場ごとのニーズに応じて自由に組み合わせ可能であり、継続的なキャリア支援や人材定着に効果を発揮します。

研修の提供形式の比較

実施形式特徴向いている施設注意点
集合型研修(対面)実技指導に強い/即時質疑応答可小規模/実技中心日程調整が難しい
オンライン研修(eラーニング)時間場所の自由/進捗管理が可能中〜大規模施設/複数拠点ICT環境の整備が必要
ハイブリッド型対面+事前オンライン学習の組合せ新人教育や更新研修準備に手間がかかる場合あり

職員階層別の研修設計

職員の階層に応じて、求められる研修も異なります。

  • 一般職員:認知症、感染症、虐待防止などの基礎教育
  • 中堅職員:OJTスキル、チームビルディング、記録の質向上
  • 管理職:コンプライアンス、労務管理、危機対応、監査対応

このように階層別に研修を構築することで、施設全体の専門性と組織力が高まります。

研修を企画する際のポイント

  • 年間計画としてスケジューリング
  • 厚労省や自治体の指導事項を反映
  • 記録・受講管理の方法を事前に確立
  • 受講者の反応や効果測定(理解度確認テストなど)